不動産問題の相談は誰にすべき？ | コラム | 東京都港区 内幸町駅【法律事務所DeRTA】

不動産に関する問題はさまざまな要因が絡み合い、解決が難しいのが特徴です。
そこで今回は、不動産問題の相談は誰にすべきなのかを見てみましょう。

▼不動産問題の相談先
不動産問題に悩んだ時は、複数の相談先があります。

■国民生活センター
国民生活センターは、消費生活センターや消費者センターなど、いくつもの名前で呼ばれています。
けれど、いずれも国民の問題や悩みの相談に乗ってくれるところであるのは同じです。
不動産問題を抱えて誰に、何を相談したらいいかで迷ったら、国民生活センターに行くのがおすすめです。
内容を聞いて、最適な相談先を探してくれますよ。

■行政組織
行政組織とは、国土交通省・都市整備局・建築指導課の3つです。
これらの組織は不動産に関係しているため、不動産問題の相談に乗ってくれます。
たいていは、お住まいの都道府県の道府県庁に担当課がありますので、自治体に問い合わせてみてくださいね。

■弁護士
不動産においては、特定の相手と問題が起こることがよくあります。
例えば、隣人との不動産の境界線に関する問題などです。

身内との間では、遺産相続で不動産問題が発生することが少なくありません。
このようなケースでは損害賠償請求や、不動産の相続権利を明らかにするなど、法律による解決が必要です。
不動産問題の理由がはっきりしているなら、弁護士に相談することで解決の糸口がつかめます。

▼まとめ
不動産問題の相談先として、3つをご紹介しました。
問題の内容によって最適な相談先が変わりますので、知っておくと安心ですね。
港区を拠点とする弊所では、不動産に関するさまざまなご相談を承ります。
不動産以外の法律の知識にも精通しておりますので、お気軽にお問い合わせください。