法律意見書の費用とは？ | コラム | 東京都港区 内幸町駅【法律事務所DeRTA】

弁護士が作成する法律意見書には、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。
今回は、法律意見書とその費用について見ていきましょう。

▼法律意見書の作成にかかる費用
法律意見書の作成にかかる費用は、さまざまな条件によって変動します。

▼法律意見書とは？
法律意見書とは、法律のプロフェッショナルである弁護士が、特定の法律的な問題に対して見解を記した書類です。
依頼主は法人が多く、企業が抱えている疑問や悩みに対し、法律家としての見解を意見書という形でまとめます。

▼法律意見書の作成費用
法律意見書の作成にかかる費用は、事案の内容によって異なります。
また顧問契約の有り無しも、費用を左右する要素です。
以下に、法律意見書の作成にかかる費用の相場をまとめました。

・顧問契約がある場合…5～22万円
・顧問契約がない場合…11～33万円

顧問契約を結んでいれば、法律意見書の作成費用は抑えられるものの、顧問契約の費用がかかります。
法律意見書だけが必要なら顧問契約を結ばずに、作成だけを依頼するとよいのではないでしょうか。

■作成費用が無料の場合も
法律事務所と顧問契約を結んでいる場合、簡易な意見書には作成費用を取らないことがあります。
ただし、あくまでもメモ程度のもので、名称も「法律意見書」ではなく「簡易なメモ」となる点には注意が必要です。
とはいえ、これで間に合うのであれば、顧問契約を結んでいる特権として利用する価値はありますね。

▼まとめ
法律のプロフェッショナルである弁護士に見解を記してもらう法律意見書には、社会的な信用性があります。
ただし、作成にかかる費用は高めですので、簡易なメモを活用するのもいいですね。
港区を拠点とする弊所では、各種書類の作成を承っております。
どうぞお気軽にお問い合わせください。